東近江市議会 2021-03-01 令和 3年 3月定例会（第 1号 3月 1日）
衛生費では、全市民を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を着実に実施するための経費、能登川病院における救急医療及び小児医療の確保や蒲生医療センターにおける総合家庭医及び訪問診療などを政策的医療と位置づけ、地域医療の充実を図る経費ほか、（仮称）布引の森整備事業を計上するなど、前年度比２０．１％増の４７億３，７４６万７，０００円を計上いたしました。
衛生費では、全市民を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を着実に実施するための経費、能登川病院における救急医療及び小児医療の確保や蒲生医療センターにおける総合家庭医及び訪問診療などを政策的医療と位置づけ、地域医療の充実を図る経費ほか、（仮称）布引の森整備事業を計上するなど、前年度比２０．１％増の４７億３，７４６万７，０００円を計上いたしました。
しかし、医療スタッフが減る下で十分な政策的医療が実施されているとは、現状では言えません。 入院については、大腸ポリープ摘出手術のための入院のみで、入院が必要な患者さんは関連病院へ入院しなければならない状況になっています。 また、蒲生医療センターの職員３０数名も、退職や転職、いわゆる医療職を離れざるを得ない、こういうことを余儀なくされてきました。
しかし、医療スタッフが減る下で十分な政策的医療が実施されているとは、現状では言えません。 住民にとっては、早く全ての政策的医療が充実されることと、レスパイト入院などいつでも安心して入院できるベッドの確保が望まれています。
⑤「政策的医療」の実態はどうなっているのか。 ⑥入院患者の推移はどうか。また、病棟再開はあるのか。 ⑦今年度の「指定申請書の事業計画書」にがん診療棟増築工事が明記されているのかどうか。 ⑧コロナ感染症対策としても政策的医療の充実が必要ですが、スタッフの充実や今後の課題などについて、具体的な計画は示されているのか、答弁を求めます。 大きく３点目、学校再開への対応策についてであります。
議案第１４号、令和２年度東近江市病院事業会計予算について、委員から、能登川病院への政策的医療交付金の使途はとの質問があり、担当者から、現在伺っている範囲ではありますが、小児医療については、医師が１名増員されます。また、救急の電話がかかってきた際に、これまでのように事務員ではなく、直接医師が電話に出ることで、その段階で判断ができる体制をつくると聞いております。
そのためには、病院経営に営業リスクとなる部門に対し、政策的医療交付金を能登川病院・蒲生医療センターの指定管理者に交付されています。 永源寺診療所に関しましては、老朽化が進んでおりましたが、改築の計画が予算化されていることには、議会からも大きな賛同を送らせていただきます。 さて、これからの東近江市の地域医療について、市長の所信をお伺いいたします。
衛生費では、健診等の経費のほか、能登川病院おける救急医療や小児医療に加えて、蒲生医療センターにおける総合家庭医や訪問診療などの確保のための政策的医療交付金などを計上いたしました。 一方で、布引斎苑の改築が完成しましたことにより、八日市布引ライフ組合への負担金が減額したことから、前年度比１２．９％減の３９億４，３０３万８，０００円を計上しました。
つまり、これは市から継続するように、政策的医療として昴会にお願いをするという条件で指定管理の協定に盛り込みたいと、協定、もしくは仕様書、もしくは何らかの形で確約していきたいというふうに思っておりますので、現在の地域医療は守られますというふうに答弁させていただきます。
４点目は、施設使用料、指定管理料、政策的医療交付金についてです。 一般的に病院の指定管理をお願いする場合、既存施設の必要な増改築を行ってから、指定管理者が運営を行うに当たり、既存の建物・医療機器などの施設使用料を徴収し、運営を行うための指定管理料を指定期間に応じて支払うケースが多いと考えます。
財政面においても、赤字補填とされた毎年度の繰入額も、平成２６年度の６億８，０００万円を最後に、現在は過去の企業債の償還分など、医業外の費用として２億円の予算で済み、政策的医療交付金１億５，２００万円を加えても、３億円以上の削減に成功をしています。 一方、蒲生医療センターは、４億１，４５４万円の赤字となっており、一般会計の繰り入れがないと経営破綻となってしまう。いつまで耐えられるのか。
衛生費は、不妊・不育症治療費助成、妊婦健診助成、幼児の弱視機能検査の充実、能登川病院における救急医療及び小児医療の確保のための政策的医療交付金を計上いたしました。
衛生費は、すくすく東近江市事業の一環で整備を進めております保健センター施設整備事業や、平成３１年度完成予定の布引斎苑の改築工事に対する経費負担のほか、不妊・不育症治療費助成、妊婦健診助成、幼児の弱視機能検査の充実、胃がん検診における内視鏡検査の導入経費、能登川病院における救急医療及び小児医療の確保のための政策的医療交付金など、前年度比９．２％増の５０億４，６５８万８，０００円を計上いたしました。
次に、政策的医療交付金１億９，０００万円が計上され、市立能登川病院の救急医療及び小児医療を政策的医療と位置づけ、安定した地域医療を目指すとしています。 医療法人社団昂会に指定管理者として病院運営をいただいて、丸２年となりました。医師数もふえ、眼科手術も行われ、小児科も充実、救急医療も対応できるようになっています。
衛生費は、旧八日市南小学校跡地に平成３０年度の完成を目指し、保健センターの新築の経費や、平成３１年度完成予定の布引斎苑の改築経費に対する八日市布引ライフ組合への負担金のほか、不妊・不育症治療費助成、妊婦健診助成、新生児の聴覚異常を早期発見しサポートするための検査費用の助成、成人健診や各種がん検診、能登川病院における救急医療及び小児医療の確保のための政策的医療交付金などで、前年度比１１．８％増の４６億
委員から、政策的医療交付金について、能登川病院の外壁タイルが剥離したことへの対応という説明があったが、建築経年や、ほかの部分の状況についての質問があり、担当者から、能登川病院は平成７年に建築され、既に２０年経過しています。指定管理に移行する際に昴会で外壁調査を行っており、タイルの浮きやクラック、汚れが非常に多くあり、平成２９年度予算で外壁補修や屋上の雨漏れ対策の工事を行う予定でした。
その主な内容は、民生費では、滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金の減額や福祉医療助成費の県事業分・市単独事業分の精査などで４，６４６万円を減額し、衛生費では、能登川病院の外壁緊急修繕等に伴う政策的医療交付金や国民健康保険（施設勘定）特別会計繰出金の調整などで１，０１４万８，０００円を増額し、農林水産業費では、農地の担い手への集積を図る農地中間管理機構事業の取り組み団体増加により７７９万４，０００円の増額
最後に、政策的医療交付金についてお尋ねをいたします。 今般、市立能登川病院に指定管理者制度を導入して、民間での運営がなされることになりました。 今までの市立病院運営では、緊急患者の受け入れなど、とてもできませんでしたが、民間委託をすることで、緊急患者や小児科への対応が順次なされていくことは、大変喜ばしいことであります。
まず、安定した地域医療を確保するため、市立能登川病院に指定管理者制度を導入し、救急医療と小児医療を政策的医療として位置づけ、新たな病院体制をスタートさせます。 次に、高齢化の進展に伴う相談件数の増加に対応し、地域包括支援センターの機能強化を図るため、各支所に相談員を新たに配置するなど、身近で気軽に相談できる場として支所機能の充実を図ります。
指定管理料は、利用料金制とし、支払わないものとしていますが、政策的医療として依頼をいたしました救急医療や小児医療の充実については、その提供のための経費を政策的医療交付金として支払うことなど、必要事項を定めているところでございます。
それから、指定管理料に関しましては、原則、現時点では、今申し上げましたように、利用料金制ということを考えておりますので、私どもから政策的医療でこういう医療をしていただきたいということで、不採算の医療もございます。